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2018年1月

2018年1月31日 (水)

憲法を護る(4)

昔、社会の授業で習ったと思うが
(小学6年、中学3年、進学すれば高校でも)
日本国憲法の3大重要点は
○平和主義
○国民主権(天皇主権ではない)
○基本的人権の尊重
である。
この「憲法を護る」シリーズ(1)~(3)で
上記が全部否定されていることにお気づきだろうか?
自民党の改正案では
○平和主義は見せかけで、「国防軍」は持ってよいことになっている。
○国民主権でなくて天皇主権である。
○基本的人権の尊重を謳った97条の削除。
つまり、全くの戦前の憲法なのだ。
大日本国憲法のもとで、戦争が起き、日本全土の被害があった。
憲法改正投票で、自分の人権が侵される側に投票するのであろうか?
実は、投票するのである。
それというのも、根拠は
◇原発で苦しめられている福島住民が、長い間、原発を推進してきた自民党に投票する。
 (これが前回の衆議院の選挙結果)
◇消費税を批判している人が、消費税を推進している自民党に投票する。
◇生活保護費を5%削るという自民党に生活保護者が投票する。
どうしてこうなっているのか?
投票と政治を結びつかないような教科書を、教科書検定という制度によって、作ってきたからである。
だから我々の政治感覚は完全にマヒされ、時期をみた与党は、「国家の言いなりになる憲法にも気づかずに投票するだろう」と画策しているのである。
最近のマスコミは北朝鮮のミサイル問題だらけ。
ここにのみ焦点をあてて、9条を変えなければ国民を守れない、としている。
「国民」が守られたことなどない!
まして、戦前においては国民(臣民)は利用されただけである。
赤紙(徴兵礼状)が1枚来ただけで、戦争に行かなければならなかったのである。
特攻隊の例を見よ!
「天皇陛下万歳」と言いながら特攻していくのだ。
つまり国家の操り人形。
今の制度ではどうか?
たとえば税金。
25年前に消費税が登場するまでは、物品税や飲食税だった。
当時、
¥3万以上の貴金属の買い物をする金持ちからは税金(物品税)をとる。
\2500(だったか?)の高い食事をできる人からは飲食税を取る。
それ以外の人は無税。
一部の金持ちからの動き(もちろん金が動くのだが)もあっただろう。
それを収入僅かな生活保護者や年金生活者からも税金を取れるように変えたのが自民党なのだ。
そこに、上記の生活保護者や年金生活者が選挙の時に投票してしまうような感覚を、(教育によって)培ってきたのも自民党。
ある意味では自民党のやり方は非常に効を奏している。
60年~70年もそういうやり方を積み重ねてきたのだから。
私が街頭で、政治批判をしたら、逮捕されるだろう。(憲法で「言論の自由」が保障されているにもかかわらず)
しかし、右翼の宣伝カーは容認。
「自由」を奪おうとする「憲法改正案」に気づかない人々は投票してしまうかも知れない。
もしかすると、気づいても投票してしまうかも知れない。
例えば「表現の自由」自民党案を見てみよう
第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
保障する。

前項の規定にかかわらず、
公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、
並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
これを読むと社民党や希望の党だって危ないのです。
つまりこれは、戦前の「治安維持法」そのものである。
政府にとって都合の悪い人物は、拷問にかけられ、(最悪の場合は殺される、)というもの。
若い人でこの情報を知らない人には調べてもらいたい。
今のことで説明した方が解りやすいかな?
たとえばスマホ。
GPS機能がある、ということは、あなたがどこにいるか、全部監視されているのですよ、ということ。
それで、先に述べた「集会」に行けば”逮捕””拷問”です。
まさかそんな?
そう、政府はそうやって”徐々に”行いますから、いきなりはありません。
消費税も3%から出発しましたから。
様々な名目で税金というお金をまきあげ、さらに人権までまきあげる。
これが自民党の「憲法改正案」です。

2018年1月29日 (月)

憲法を護る(3)

憲法第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 
これをどう読めば自衛隊を認められるのか!
右翼でも言っている。
「どう読んでも自衛隊を持ってよいことにならないから憲法を変える必要がある」
しかし、政府は「前項の目的を達するため」には自衛隊はあってはならないが、
「前項の目的を達するため」でなければ自衛隊はあって良い、という解釈をこじつけている。
現在の憲法の元でも、なし崩し的に軍隊を持っているのに、
(日本の軍隊(自衛隊)の規模は、アメリカ、ロシア、中国に次いで世界4位。
https://ailovei.com/?p=60994より
「軍事費: 4兆1,600億円
兵役についている人数: 241,743人
戦車数: 678台
航空機数: 1,613機
攻撃ヘリコプター数: 119機」)
憲法を改悪したら、全く歯止めがきかない。
軍隊は必要ない。
たとえばコスタリカには軍隊は存在しないが侵略されたりしていない。
他国を攻撃しようと思えば、3・11のように人工地震を起こせば済むことだし、
HAARPのような気象兵器でも事足りる。
爆弾を原発に撃ち込めばその地域は壊滅だ。
それにも関わらず、軍隊を持つ目的とは?
それには武器を売って儲ける一握りの人間が存在するためでもあるし、戦争をしたい支配者が存在するためでもある。

2018年1月27日 (土)

憲法を護る(2)

日本国憲法
前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
政党やマスコミでは第9条を中心に批判を展開されているが、この前文も大切なのである。
「政府の行為によつて」起こった戦争であるから「再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」この憲法を定めたのだ。
国民主権であるから、政府が勝手に戦争の方向に行ってはならないはずなのだが。
第十章 最高法規
〔基本的人権の由来特質〕
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
自民党案ではこの97条をそっくり削除している。
いかに、基本的人権を踏みにじろうとしているのか、伺えるものである。
基本的人権を定めた第3章も、ところどころ、そういう意図が見え隠れする。
「憲法改正案」で検索して、自民党が何を画策しているのか、現行憲法と一度は対比してください。
何しろ、私たちの権利に関わることだし、私たちから自由を奪おうとしているのです。
憲法第1条なんか「天皇は元首」となってしまっています。つまり国民主権ではない、ということです。

2018年1月25日 (木)

憲法を護る

しばらくこのblogをサボっていたが、政治がとんでもない方向に向かっているので、緊急警告。
憲法が改悪されたらスピリチュアルどころではなくなるので。
たとえば
日本国憲法
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
12条では一般国民は「不断の努力」のみであるが、
99条では、国会議員は「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」となっている。
それを国会議員が平気で「憲法改正」というのは明らかに憲法違反である。
憲法は最高法規なので、違反することは許されない。
つまり、他の法律で定められた法律などと比べ物にならないくらい、違反してはいけないのである。
その憲法違反の議員を選挙で平気で選ぶように、戦後、長い期間にわたって、政治感覚が麻痺されているのは政権の教育が続けられたことにある。
※憲法9条に関しては、他でも伝えられているので後回し。
このシリーズはしばらく続きます。
なお、どうして現行の憲法ができたのか、は僕のHPにあります。(戦後の中1教科書「新しい憲法のはなし」全文)
憲法は日本で一番重要な法律ですので、読んでください。
http://yeonso.world.coocan.jp/edu6.htm

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