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2018年1月31日 (水)

憲法を護る(4)

昔、社会の授業で習ったと思うが
(小学6年、中学3年、進学すれば高校でも)
日本国憲法の3大重要点は
○平和主義
○国民主権(天皇主権ではない)
○基本的人権の尊重
である。
この「憲法を護る」シリーズ(1)~(3)で
上記が全部否定されていることにお気づきだろうか?
自民党の改正案では
○平和主義は見せかけで、「国防軍」は持ってよいことになっている。
○国民主権でなくて天皇主権である。
○基本的人権の尊重を謳った97条の削除。
つまり、全くの戦前の憲法なのだ。
大日本国憲法のもとで、戦争が起き、日本全土の被害があった。
憲法改正投票で、自分の人権が侵される側に投票するのであろうか?
実は、投票するのである。
それというのも、根拠は
◇原発で苦しめられている福島住民が、長い間、原発を推進してきた自民党に投票する。
 (これが前回の衆議院の選挙結果)
◇消費税を批判している人が、消費税を推進している自民党に投票する。
◇生活保護費を5%削るという自民党に生活保護者が投票する。
どうしてこうなっているのか?
投票と政治を結びつかないような教科書を、教科書検定という制度によって、作ってきたからである。
だから我々の政治感覚は完全にマヒされ、時期をみた与党は、「国家の言いなりになる憲法にも気づかずに投票するだろう」と画策しているのである。
最近のマスコミは北朝鮮のミサイル問題だらけ。
ここにのみ焦点をあてて、9条を変えなければ国民を守れない、としている。
「国民」が守られたことなどない!
まして、戦前においては国民(臣民)は利用されただけである。
赤紙(徴兵礼状)が1枚来ただけで、戦争に行かなければならなかったのである。
特攻隊の例を見よ!
「天皇陛下万歳」と言いながら特攻していくのだ。
つまり国家の操り人形。
今の制度ではどうか?
たとえば税金。
25年前に消費税が登場するまでは、物品税や飲食税だった。
当時、
¥3万以上の貴金属の買い物をする金持ちからは税金(物品税)をとる。
\2500(だったか?)の高い食事をできる人からは飲食税を取る。
それ以外の人は無税。
一部の金持ちからの動き(もちろん金が動くのだが)もあっただろう。
それを収入僅かな生活保護者や年金生活者からも税金を取れるように変えたのが自民党なのだ。
そこに、上記の生活保護者や年金生活者が選挙の時に投票してしまうような感覚を、(教育によって)培ってきたのも自民党。
ある意味では自民党のやり方は非常に効を奏している。
60年~70年もそういうやり方を積み重ねてきたのだから。
私が街頭で、政治批判をしたら、逮捕されるだろう。(憲法で「言論の自由」が保障されているにもかかわらず)
しかし、右翼の宣伝カーは容認。
「自由」を奪おうとする「憲法改正案」に気づかない人々は投票してしまうかも知れない。
もしかすると、気づいても投票してしまうかも知れない。
例えば「表現の自由」自民党案を見てみよう
第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
保障する。

前項の規定にかかわらず、
公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、
並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
これを読むと社民党や希望の党だって危ないのです。
つまりこれは、戦前の「治安維持法」そのものである。
政府にとって都合の悪い人物は、拷問にかけられ、(最悪の場合は殺される、)というもの。
若い人でこの情報を知らない人には調べてもらいたい。
今のことで説明した方が解りやすいかな?
たとえばスマホ。
GPS機能がある、ということは、あなたがどこにいるか、全部監視されているのですよ、ということ。
それで、先に述べた「集会」に行けば”逮捕””拷問”です。
まさかそんな?
そう、政府はそうやって”徐々に”行いますから、いきなりはありません。
消費税も3%から出発しましたから。
様々な名目で税金というお金をまきあげ、さらに人権までまきあげる。
これが自民党の「憲法改正案」です。

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